副業禁止…でも、“やってもいい”副業?
およそ半数の企業が、
禁止していることがあります。
あなたは何かわかりますか?
実は、副業です。
副業を認めている企業がどんどん増えてきている…
ときっと思われていたのではないでしょうか?
でもまだ半分の企業は副業を禁止しているんです。
もしかしたらあなたも
「副業に興味はあっても禁止されていてできない…」
という状態かもしれません。
そんなあなたに朗報です!
実は副業が禁止されていても、
(ほとんどの場合において)、
始められる副業があります。
それが…
不動産投資です。
なぜでしょうか?
それは、不動産投資には副業禁止の企業でも
認められやすい3つの理由があるからです。
①本業に影響が出にくいから
企業が副業を認めない最大の理由…
それは「自社の業務に専念してもらいたいから」です。
パーソル総合研究が2021年に行った調査によると
実に企業の49.7%が副業禁止の理由として「本業への影響」を挙げています。
確かにこれは真っ当なように思えます。
例えば、業務中にこっそり会社と関係ない仕事をしていたり、
朝から晩まで働いた後、副業をしてクタクタになったりしたら、
本業のパフォーマンスが下がってしまいますよね。
しかし、不動産投資は違います。
普段の管理は管理会社にお任せして、
本業に支障なく続けることができます。
各部屋の掃除は住人が行ってくれますし、
あとは家賃収入を得るだけです。
忙しくて疲れる副業にはならないため、
禁止されにくいといえます。
②相続や譲渡などやむを得ない場合があるから
世の中には、不動産投資を自ら始めずとも
不動産を所有している人がいます。
それは、親族から不動産を相続したり、譲り受けた人です。
これらの場合、本人が自分から不動産に
投資をしようとしたわけではありません。
そのようなケースがある以上
不動産投資を一概に禁止することが
難しいという背景があります。
③事業ではなく資産運用とみなされるから
副業で禁止されているのは、あくまで“事業”です。
一方、不動産投資は、株式投資や投資信託と同じように
“資産形成”とみなされます。
そのため、副業禁止でも許可されることがほとんどです。
ただし、国税庁のQ&Aによると、
不動産が5棟10室を超えると資産運用ではなく、
原則事業とみなされます。
出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm
ですが、それだけ不動産を保有していれば、
すでに会社員として働く必要はないでしょうし、
あまり問題ないかと思います(^^)
むしろ、事業としてみなされる
5棟10室を目指して不動産投資
を始めてみてはいかがでしょうか?
このように…
①本業に影響が出にくいから
②相続や譲渡など、やむを得ない場合があるから
③事業では資産運用とみなされるから
という理由で不動産投資は副業禁止でも
取り組めることが多いです。
もしあなたの会社が副業禁止でも
何か別の収入源を増やしたいと思っているなら、
不動産投資は一つの選択肢になるかもしれません。
良い不動産投資を!