もう始まっている？「新」定年制度
2021年9月。
「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」
サントリーホールディングスの新浪剛史代表はそう発言しました。
当時ネットでは
「若い時だけこき使って、捨てるなんて無責任すぎる」
「普通の人間は45歳からの転職なんて無理…」
「だったら62歳の自分（＝新浪氏）がやめれば？」
などなど批判の声が続出…
中には、サントリーの不買運動を
呼びかける人まで出るという有様でした。
当時はニュースでも度々取り上げられましたよね…
あなたは覚えていますか？
もしかしたら、あなたも45歳定年は
非現実的だと思われていたかもしれません。
でも、45歳定年に近いような…
45歳以上を対象にした早期退職の募集
が次々と起こっていたのです。
近畿日本鉄道
「近鉄」で知られる、近畿日本鉄道は
2021年2月に事実上のリストラをすると発表。
その対象は「45歳以上」の管理職と社員でした。
オリエンタルランド
「夢の国」も例外ではありません。
ディズニーランドを運営するオリエンタルランドも
2021年の3月に「45歳以上」「勤続年数10年以上」を
対象に早期退職者の募集を行っていました。
大和ハウス
2021年4月1日には大和ハウスが早期退職者の対象を
「49歳もしくは54歳、かつ勤続15年以上の職員」から「45歳以上」に拡大しています。
中京銀行
中京銀行は2021年9月1日に、150名の希望退職者を募集。
対象は全ての年齢の一般職と「45歳以上」の総合職でした。
アストラゼネカ
コロナワクチンの開発に成功したアストラゼネカも例外ではありません。
2021年10月には、勤続３年以上かつ「45歳以上」を対象に
50名の早期退職者の募集を始めました。
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もちろん各企業、早期退職を募る理由は様々あるかと思いますが、
「45歳以上」を1つの基準として使っているのは確かです。
「それってコロナ禍だからじゃないの？」 と思われたかもしれませんが、
実は同じような動きはコロナ前から起こっていたんです。
- 950人を人員削減したコカ・コーラ
- 2,170人を人員削減した日本電気（NEC）
- 2,850人を人員削減した富士通
これらはすべて「45歳以上」を対象に
コロナ前の2018年、2019年に早期退職者を募った企業。
少し大袈裟な表現になりますが、
「45歳定年制が水面下で始まっている」
とも言えるかもしれません。
では、私たちは45歳を迎えたら、
自分の番が回ってこないように祈るしかないのでしょうか？
もちろん、そうではありませんよね。
早期退職をできるような状態を作っておけばいいわけです。
たしかに、会社員からの収入しかなければ、
退職してしまうと収入が途絶え、生活が苦しくなってしまいます。
でも他に収入があったり、十分な資産があればどうでしょうか？
むしろ円満な退社タイミングとも考えられますよね♪
しかも早期退職の場合、
割増退職金と言って追加で退職金をもらえることもあります。
相場で言うとプラス1～2年分、
人によっては1,000万円程度になる可能性も…
もし準備が整っていれば、
FIREをするいいきっかけにもなるかもしれません！
「ピンチはチャンス」と捉えて、
今のうちに資産形成を進めておきましょう(^^)
良い不動産投資を！
